大企業や大金持ちは
優遇されるのに、
庶民には負担が重くのしかかる。
食料品の消費税をゼロにして、お金が循環する経済政策を即実施！
社会保障に全額使うとして導入された消費税は、結果的には大企業の法人税の穴埋めになっています。物価高騰の折、1世帯あたりの食費は月額約85,000円で、家計への負担が大きくなっています。特に所得の低い世帯では、収入の3割近くが食費に消えているのが実態です。こうした負担を軽くするため、食料品にかかる消費税は即ゼロにすべきです。必要な財源は約5兆円。不公正税制を見直し、600兆円を超える大企業の内部留保（ため込んだ利益）に課税することや、法人税の累進課税化（儲けている法人から多く税金をとること）の実現、そして防衛費削減で十分に確保できます。
法人税を見直し、大企業の大儲けにしっかり課税して中小零細企業や社会に還元！
日本の税制は、富裕層や大企業優遇の不公平税制になりました。かつて40%台だった法人税率は、約23%にまで引き下げられ、本来社会保障に充てられるはずの消費税が法人税減収の穴埋めになっています。さらに優遇措置により、巨大企業の実効税率は10％台！所得税の累進課税も弱められました。株など金融所得には一律20％しか課税されず、所得が１億円超える人の負担が低くなる「1億円の壁」も大問題です。法人税の引き上げや金融所得課税の分離課税方式を廃止して、総合課税に移行し、累進税率を適用することで税の再配分機能を高めます。