平和・安全保障特定の地域を犠牲にする｢安全保障｣に終止符を

残念ながら、世界各地で紛争が絶えません。核兵器を持つ超大国が、国際法に違反して、戦略戦争を行っています。そのような戦争に、わが国が直接参戦することがないのは、まさに平和憲法が歯止めになっているからです。今こそ、平和憲法を政治の中心に置き、武力で他国を脅かさない、世界で起きる戦争に加担しない国づくりを行うことが必要です。

集団的自衛権を合法化する安保関連法＝戦争法は、自民党が招いた参考人も違憲と判断しました。当時違憲であった法律が、今になって合憲になることはありません。憲法9条に反する違憲立法は廃止し、普遍的価値を持つ平和憲法を将来に繋ぎます。

現在のわが国の安全保障は、特定の地域の犠牲の上に成り立っています。沖縄県には、全国の米軍専用施設の約7割が集中しています。住宅地のすぐ隣にある自衛隊施設に敵基地攻撃ミサイルが一方的に配備され、周辺の住民の皆さんは、自分たちの街が攻撃を受けるのではないかと恐れておられます。軍事攻撃の標的となり得る施設を、民間の人々の生活圏の真ん中に作ることは国際法違反だとする指摘もあります。各地の軍事要塞化に歯止めを掛けます。

2019年2月24日に行われた県民投票で、沖縄県民の7割が反対した辺野古新基地建設は即時中止し、普天間飛行場の無条件返還を求めます。

日本の外交は、国際法の遵守と、国連を中心とした国際協調を基軸とすべきです。国際法違反を行う国には毅然と抗議するとともに、日本が国際法違反に加担しないようにしなければなりません。在日米軍が日本から戦争に向かうのを拒否できるよう、対米従属の日米関係を改め、日米安全保障条約は日米平和友好条約へと発展的に解消します。

近隣諸国と友好関係を築くためにも、日本の過去の過ちを認め、謝罪と補償をしなければなりません。