財政・税制金は天下の回りもの。公平な税制で、富の還流を

現在のわが国の税制の問題は、格差を縮小させる機能が小さいということです。税･社会保障による所得の再分配が行われる前後のジニ係数(格差の大きさを示す指標)の改善率を比べると、わが国はOECD加盟国の平均を下回っています。所得再分配は、財政の大きな役割の一つです。かつて、わが国の法人税基本税率は40%、所得税は15段階･最高税率70%でした。持てる人からきちんと頂き、持たざる人に分厚く給付する、公平な税制を実現します。

自民党の税制調査会も、これまでの法人減税が期待された効果を出さなかったことを認め、法人税率の引上げを提案しています。国際的な税率引下げ競争が一段落している今、税率の引上げを本気で検討すべきです。また、米国では第1次トランプ政権まで連邦法人税に累進制がありましたし、韓国では今も法人税に累進制を持たせています。わが国も、法人税に累進制を導入し、多くの純利益を上げている大企業には応分の負担を求めながら、中小零細企業の負担を一定緩和します。

個人所得課税について、所得控除は適用税率が高い中高所得者の方が減税効果が大きく、所得再分配･貧困対策のために効果的ではありません。また、複雑な所得控除が積み重なる構造は、課税ベースを縮小し、税収を損なっています。所得控除を税額控除に切替え、所得再分配機能と貧困解消機能を高めます。

わが国は、かつて軍事国債を乱発したことにより、戦争を長引かせて国家財政を破綻させ、人々に塗炭の苦しみを味わわせました。私たちは、財政法をはじめ、平和憲法と一体をなす財政のルールがあります。赤字国債は原則出さない、軍事国債は絶対発行しないといった、平和憲法に基づく財政のルールに忠実な財政を行います。